福井市議会 2022-06-13 06月13日－02号
これは，空き家活用の需要がないのですか。それとも，利活用してもらいたいという供給量が少ないのですか。 空き家件数に比べて，空き家・空き地バンクの登録件数が非常に少ないのはなぜでしょうか。空き家利活用について，現在の方策はなかなか効果が上がっていないように思いますが，行政の責務をどのように考えるのか，今後の方針について御所見を伺います。 空き家利用で留意すべき点は，耐震性の問題です。
これは，空き家活用の需要がないのですか。それとも，利活用してもらいたいという供給量が少ないのですか。 空き家件数に比べて，空き家・空き地バンクの登録件数が非常に少ないのはなぜでしょうか。空き家利活用について，現在の方策はなかなか効果が上がっていないように思いますが，行政の責務をどのように考えるのか，今後の方針について御所見を伺います。 空き家利用で留意すべき点は，耐震性の問題です。
この空き家対策についても、民間事業者、そしてまちづくり武生株式会社、居住支援法人、民泊施設などの地域団体、そして空き家活用推進団体等、様々な民間団体が空き家の利活用に対して取り組んでいます。 しかしながら、その活動に対してネックになるのが、空き家に関する様々な情報です。
そのため，既に亡くなった方が所有者のままとなっているなど，登記情報と現在の所有者が一致しない場合があり，これが空き家活用の大きな障壁となっております。不動産会社が目星をつけても所有者にコンタクトをとることができないのです。しかし，市役所は固定資産税の課税状況など，法務局の登記よりも現状に合った所有者情報を持っています。
昨年１１月、美濃市でスローライフまちづくり全国都市会議が開催され、その講演で空き家活用の取り組みを全国的に牽引する一般社団法人ノオト代表理事の今野氏のお話をお聞きいたしました。 兵庫県篠山市で、城下町を生かした城下町ホテル、集落を生かした集落丸山の取り組みでは、人口減少・少子高齢化が進行する歴史地区の空き古民家と歴史文化を生かして再生を行っています。
それと６番目には、Ｉターン、Ｕターン、定住政策などにおける空き家活用の実績、これらについて説明を求めます。 ○議長（丸山忠男君） 上出総務部長。 （総務部長 上出康弘君 登壇） ○総務部長（上出康弘君） ただいまの空き家対策の御質問のうち、それについては６点あったかと思いますが、そのうちの４点についてお答えをしたいと思います。
本市では、これまでクラウドファンティングによる資金調達の場の提供、ネットオークションを活用してまちをあげてリユースに取り組むサバオク、空き家活用を目的とする、お試しサテライトオフィスモデル事業、産地内の工房を巡るイベント「ＲＥＮＥＷ」など、地域資源を活用したまちづくりを行っております。
この事業は今議員もおっしゃられましたように、総務省のお試しサテライトオフィスモデル事業に、鯖江市が空き家活用によるサテライトオフィス誘致事業として応募いたしました結果、採択をしていただいたものでございます。
さらに、空き家活用についても、空き家情報バンク制度のさらなる推進、周知に努めてまいります。 ○議長（帰山寿憲君） １３番。 （１３番 北川晶子君 質問席登壇） ○１３番（北川晶子君） 御答弁ありがとうございます。 今後検討していくということで、国のほうはこの秋から施行と聞いております。
まちづくり武生におきます空き家活用の取り組みといたしましては、町なか居住希望者に対しまして市の不動産業協会と連携いたしまして空き家の紹介を行っているところです。これまでに27年度、28年度合わせまして６軒の居住実績があったというところでございます。 ○副議長（三田村輝士君） 鎌谷建設部長。
本市は来年度，移住定住を促進するためにＵ・Ｉターン世帯の空き家活用だけでなく，子育て世帯やまちなか地区を対象にした空き家活用の支援拡充を実施されます。予定している支援戸数をお伺いします。 使用できる空き家をいかに多く空き家バンクに登録し，内外にいかに情報提供できるかが大事です。居住推進支援事業の周知方法についてお伺いしたいと思います。
◎産業環境部長（中村修一君） 次に、総務省のお試しサテライトオフィスモデル事業の概要についてのお尋ねでございますが、このたび本市が提案いたしました空き家活用によるサテライトオフィス誘致事業が全国10カ所のモデル事業の一つとして採択をされました。
そういった面では、これまでの定住人口の増加を図る、いわゆる空き家対策からもう一つ進めて企業に話しかけをして、交流人口の増加も図るような空き家活用というものを今回御提案させていただいたわけでございます。 ○議長（小竹法夫君） 佐々木一弥君。 ◆４番（佐々木一弥君） 先ほど申し上げましたように、まだまだ空き家がふえる確立が高いという中で、もったいない家もたくさん出てくるんだろうと思います。
におきましては、この地方創生先行型交付金を活用して実施する事業としては、総合戦略策定事業、メディカル、ウエアラブル端末関連の成長分野へ挑戦する企業を支援する次世代産業創造支援事業、伝統漆器のさらなる知名度向上と需要拡大を目的とした伝統産業とＩＴを生かした地方創生事業で二つ、ＩＴを活用した市民協働のまちづくりを図るオープンデータ活用による新しい公共サービス創造事業、空き家の分布状況や管理状況を把握する空き家活用
この地方創生先行型交付金を活用した事業といたしましては、具体的には、総合戦略策定事業、次世代産業創造支援事業、伝統産業とＩＴを生かした地方創生事業で二つ、オープンデータ活用による新しい公共サービス創造事業、空き家活用による定住促進事業の六つの事業を実施しているところでございます。
この12月補正予算で御審議いただくことになっている空き家の分布状況や管理状況を把握して空き家対策につなげる「空き家活用による定住促進事業」の計６事業となっています。今後はこれらの事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（末本幸夫君） 東井総務部長。
歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第７目企画費、お試し住宅体験事業261万6,000円について、移住希望者に小浜のまちの魅力を伝えるために、空き家を活用して、一定期間生活体験をしてもらい移住促進を図る事業であるが、小浜西組重伝建地区内の１軒の空き家活用を想定した理由などを確認する質疑がありました。
また，昨年の臨時国会では，空き家の適切な管理と空き家活用の促進のための施策の推進を目的として，空家等対策の推進に関する特別措置法案が可決され，国が総合的な空き家対策に乗り出している。
また、政府・与党においては、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の観点から地域住民の生活環境に影響を及ぼすことが危惧されることから、生活環境の保全や空き家活用の推進を図るため、御案内にございました空き家対策の推進に関する特別措置法案の整備に向けた検討が進められているところでありまして、その中には空き家を取り壊して更地にした場合の固定資産税の軽減や空き家の有効活用に向けた財政支援なども
また、街なかへの移住や定住を促進するために、空き家や就業の情報を発信する空き家活用事業や定住情報発信事業は、各関係者との協働で展開をしてまいります。
そういったことについても考えていただきたいと思いますし、また各地区の実情に合った空き家活用だとか、あるいは分館方式だとか、既存の施設の夜間開放、あるいは機能付加といった考えを立てていかなければならないと思います。